2016-12-09 第192回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 今御指摘がありました日弁連交通事故相談センターが発行しております民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準におきましては、積極損害、消極損害といった分類が用いられ、弁護士費用や遅延損害金が積極損害に分類されているものがあることは承知しております。
○小川政府参考人 今御指摘がありました日弁連交通事故相談センターが発行しております民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準におきましては、積極損害、消極損害といった分類が用いられ、弁護士費用や遅延損害金が積極損害に分類されているものがあることは承知しております。
一つ二つ例を申し上げますと、例えば、全国建設工事紛争審査会連絡協議会でありますとか公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部などに裁判官を講師として派遣しているところでございます。 ＡＤＲの取扱い分野や性格は多岐にわたりますので、今後、講師依頼の派遣があったときには、その具体的な要望を踏まえまして、どのような協力ができるかということを検討していきたいと考えているところでございます。
また、弁護士さんによる無料法律相談システムを開いていただいて、それに助成をいたしておりますが、これによりまして、日弁連交通事故相談センターの示談あっせん事業によりまして示談額が逆に、払い渋りだったものが上がったといいましょうか、示談の金額が全体で三五％上昇したという事実もございます。 また、運輸省による精密審査をいたしております。
試みに、日本では交通事故による死亡等による損害賠償請求、慰謝料等多くの判例や学説を通じてほとんど定型化をしておりまして、私が私の法律事務所に連絡をして調べさせますと、財団法人の日弁連交通事故相談センターが交通事故損害額算定基準というのを本で出しておりますが、これに基づいて死亡による逸失利益を計算いたしました。
なお、補足して申し上げますと、運輸省所管の財団法人日弁連交通事故相談センターというのが昭和四十二年度から設立をされておりまして、五十三年度の実績について見ますと、交通事故相談一万五千件程度、示談あっせん約四百件等となっておりまして、これとの関係もございますが、先生御指摘のように財団法人交通事故紛争処理センターに対する助成につきましてもし要請がございます場合には、先ほど申しましたように関係省庁と協議して
それからもう一つ、日弁連交通事故相談センター、こういう機関がございまして、これは全国百二カ所に設けられておりまして、同じく五十一年の相談件数の実績が一万四千二百七十四件、それから最近法人化が認められました交通事故紛争処理センターというものが、これはまだ全国に二カ所でございますけれども、ここでの取り扱い件数が二千三百八十一件、こういうことになっておりまして、都道府県事故相談所あるいは日弁連交通事故相談
そして、現在、財団法人の日弁連交通事故相談センターと、法人としてはこれと同じような趣旨のものでなければならないのじゃないだろうかという感じをもって、これの設立趣意書等につきましては十分検討しなければならぬと思います。
当然、これが運用され活用されてきた中でまたいろいろの弊害も起こるでしょうが、それ以前の問題として、やはりこれはよほど真剣に考えて、そうして政府公認のような形でこれが行われることについて——弁護士会の、先ほど申しました、関係しております日弁連交通事故相談センターというようなものは、民間団体とはいうものの、法律専門家によって組織されているということ、この点は今度の構想の中でもそういうものが役に立つんだ、
その他財団法人日弁連交通事故相談センターでは、国家の補助金が日当として五千円支給することが認められております。したがいまして、現行の日当制度においても調停委員の待遇を提案の金額に改めることは可能なので、そのような方向で待遇を改善すべきだと考えておるのでございます。
私ども日弁連交通事故相談センターとしては、全国でもって自賠請求手続の代行を、若干の実費はいただいてやっておりますが、とてもわれわれの手で全国まで及ぼすことはいまのところ不可能でございますから、何とかもっと簡易な方法でやることを考えていただきたいという点でございます。 それから、むろんこれは増額されることによりまして、支払い基準と申しますか、査定基準というものは変わっていかなければならない。
○参考人（須藤静一君） 私、日弁連交通事故相談センターの副会長であり、その専門委員会のほうを主宰しておりますが、私どものやっておりますことは、自動車事故における損害賠償問題の迅速なる解決について何かとお手伝いするということでございますので、本日の議案になっておりますうちの業務内容の一、二については特に言う資格はございません。
室長 秋山 進君 運輸省自動車局 長 小林 正興君 事務局側 常任委員会専門 員 池部 幸雄君 参考人 日本損害保険協 会専務理事 山口 秀男君 交通遺児育英会 専務理事 玉井 義臣君 日弁連交通事故 相談センター
自動車事故対策センター法案の審査のため、六月二十七日午後二時に参考人として日本損害保険協会専務理事山口秀男君、交通遺児育英会専務理事玉井義臣君、東京自動車運行管理指導センター顧問清宮栄一君、日弁連交通事故相談センター副会長須藤静一君、全日本交通運輸労働組合協議会事務局長穐山篤君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕